社労働組合がない会社で働く労働者が、労働問題に対処する方法

まず労働組合について、確認しておきましょう。

1. （1）労働組合とは

   労働組合は、労働時間や賃金などの労働条件の改善をはかるために、労働者が主体となって組織する団体です。
   使用者と労働者は雇用関係にあるため、従業員が個人的に使用者に労働条件の改善をはかるよう働きかけても実現することは難しい実情があります。
   むしろ働きかけた従業員が解雇されたり、配置転換されたりして不利益を被ってしまう可能性もあるのです。
   
   しかし、個人では難しくても、組織として働きかけることで、使用者側としても対応せざるをえない状況になります。
   このように、労働組合とは「組織の力を使って労働者の待遇を向上させるための団体」といえるのです。
   日本の労働組合は企業別の組合が中心となりますが、企業別の組合が集まる産業別労働組合もあります。
   また、産業別労働組合が集まり、全国的な中央組織として春闘の主導や政府への要請活動などを行う日本労働組合総連合会（連合）が構成されています。
   なお、労働者が労働組合を結成する権利（団結権）は、団体交渉権、争議権とともに労働三権として憲法上保障されています。

2. （2）労働組合ができること

   憲法上の労働三権を具体的に保障するための法律として、「労働組合法」があります。
   労働組合法では、「労働組合は使用者との間で“労働協約”を締結することができる」ことを認めています。
   
   “労働協約”とは、労働組合と会社でかわす約束のことです。労働協約で定められた労働条件などは強い効力をもち、協約に違反する労働契約や就業規則は、その違反部分について法的に無効になります。
   また、労働組合法では、使用者が組合や組合員に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
   たとえば企業が組合に加入していることや組合活動を行ったことを理由として、組合員の給与の引き下げや解雇などを行うことは、不当労働行為として禁止されます。

3. （3）統計からみる日本の労働組合の現状

   以下では、厚生労働省が公表する「令和4年労働組合基礎調査の概況」に基づいて、日本の労働組合の現状を簡単に解説します。
   
   令和4年6月30日時点では、単一労働組合としては2万3046の組合があり、約99万9千人が組合に加入しているとされます。雇用者数に占める労働組合員数の割合は16.5％であり、雇用者の8割強が労働組合に加入していない現状が分かります。
   
   企業規模別にみると、民営企業における労働組合員の6割以上が1000人以上の規模の企業で働いています。
   したがって、中小企業では労働組合に加入していない労働者が多いことは、統計からも判断することができるのです。

労働組合がない会社で働く労働者は、次のような対処法を検討できます。

1. （1）労働組合をつくる

   労働組合がない会社においては、「労働組合をつくること」が、将来的に生じうる問題に対する根本的な解決につながる選択肢になります。
   「労働組合をつくる」というと、許認可などのさまざまな要件が必要になるイメージがあるかもしれません。しかし実際には、行政機関の認可や届け出の必要はなく、複数の労働者がいれば労働組合をつくることが可能なのです。
   
   なお、労働組合の結成については、都道府県の労政主管部局や労働組合の連合団体に相談できる可能性があります。
   詳しくはホームページなどを参照したうえで、問い合わせてください。

2. （2）ユニオン（合同労組）に加入する

   社内に労働組合がないときには、ユニオンに加入する対処法もあります。
   ユニオンは、労働組合のない会社で働く労働者や企業内労働組合に入れない雇用形態の労働者などが集まり、一定の地域ごとに組織される合同労働組合のことをいいます。
   ユニオンには、パートやアルバイト、契約社員といった立場であっても加入することができます。また一人でも加入できることから、労働組合をつくるよりすぐに利用しやすい対処法といえるでしょう。
   ユニオンに加入したときには、ユニオンが会社に団体交渉を申し込み、労働条件などの改善を求めてもらえるなどの対応がのぞめます。

3. （3）専門家や専門機関に相談する

   労働組合をつくったりユニオンに加入したりして、組織の力で労働問題を解決することもひとつの方法です。
   一方で、それぞれの労働問題について、専門家や専門機関に相談して解決をはかる、という対処法もあります。
   
   たとえば労働基準監督署には、「労働条件関係（賃金・労働時間・解雇など）」、「労災保険関係（仕事中や通勤途中のケガなど）」、「安全衛生関係（労働災害防止など）」の相談が可能です。
   熊本県で働かれている方は、熊本労働局や熊本市のホームページを参照してください。
   また、弁護士や社会労務士などの専門家に相談して回答を得ることによっても、最善の方法で早期に解決できる可能性が高くなります。

労働問題をユニオンや専門家、専門機関に相談するときには、証拠の存在が重要なポイントになります。

たとえば、パワハラやセクハラ、残業代の不払いなどの労働問題があったとしても、証拠がなければ、会社側と交渉を有利に進めることは難しくなります。
また、労働審判や裁判などで解決をはかる際にも、証拠がなければ望んだ結果を得ることはできません。
ただし、証拠については、「どのようなものが証拠になるのか分からない」「どうやって収集したらよいか分からない」といった悩みも生じることがあるでしょう。
そのようなときには早期に弁護士に相談して、証拠の収集についてもアドバイスを受けながら進めていくことがおすすめです。

労働問題に悩まれている方は、弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）最善の解決方法をご提案

   弁護士であれば、問題に対する最善の解決方法を、法律の知識や経験に基づいて提案することができます。
   
   労働条件や労働環境に疑問をもっていても、どのような法的な権利を主張してどのような解決ができるのかは、ご自身だけでは明確に分からないことも多いものです。
   しかし、弁護士に相談することで、どのような法律を根拠としてどのような主張ができるのかを明確にできます。
   また、弁護士が労働者の方のお話をうかがうなかで、ご自身でも気が付いていなかった問題点を発見できる可能性もあるでしょう。

2. （2）証拠の収集などのアドバイスが可能

   弁護士は、証拠の収集についてアドバイスすることができます。
   早期から相談すれば、依頼された労働者の方にとって有利になる証拠を確実に収集できる可能性が高くなります。

3. （3）会社に代理人として交渉

   弁護士に依頼する大きなメリットとして、依頼された労働者の方に代わって代理人として会社と交渉できる、という点があげられます。
   
   ご自身で会社と交渉することは、心理的な負担が大きいものです。
   しかし弁護士に依頼すれば、負担を大きく軽減できる可能性があります。

4. （4）労働審判や訴訟にも対応

   労働問題は、会社との話し合いがうまくいかなければ、裁判所を利用した労働審判や訴訟で解決をはかる方法もあります。
   
   弁護士は、裁判所にどのような証拠をもとにどのような主張をすれば依頼された労働者の方にとって最善な解決になるかを熟知しています。
   また、裁判所の手続に精通していることから、どのような手続を採れば適切な解決ができるかも判断できます。
   そのため、労働者の方は安心感をもって裁判所の手続きを進められることでしょう。

5. （5）早期解決がのぞめる

   ご自身だけで会社の経営者や上司にかけあっても、通常、そう簡単には主張を受け入れてもらえないものです。
   しかし弁護士が関与することで、会社側も本格的に対応せざるをえなくなります。
   
   そして、裁判などになる前に解決をはかろうとすることも少なくないため、早期に解決できる可能性が高くなるのです。

本コラムでは、「社内に労働組合がない会社では、労働問題はどう対処したらよいのか」について解説していきました。
労働組合をつくったりユニオンに加入したりするという方法以外にも、弁護士に相談するという方法があります。

労働問題に悩まされている方は、まずはベリーベスト法律事務所まで、お気軽にご連絡ください。