刑事弁護・少年事件を
熊本の弁護士に相談
元検事の弁護士の強み！不起訴にするための刑事弁護
ベリーベスト法律事務所には、刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。検事として活躍した経験のある、元検察官の弁護士も在籍しているのです。検事の視点から得られた刑事弁護のノウハウを駆使して、よりよい解決方法をご提案できる体制を整えております。
刑事事件で逮捕された場合、警察や検察などの捜査を受けた後に、起訴されるかどうかが決定されます。この際、起訴・不起訴の判断は検察官によってくだされます。
逮捕後、刑事事件の被害者との間に示談が成立すれば、警察は検察に事件を送致しなくなる可能性が出てきます。また、検察に送致されても、検察官が不起訴処分にすれば、裁判がおこなわれることもなく、前科もつきません。
元検事である弁護士は、逮捕後の手続きの流れや検事に不起訴判断をしてもらうためのポイント、早期釈放に向けた弁護のノウハウなどを熟知しています。その経験を充分に活かすことで、被疑者の身柄拘束を解く手続きや不起訴処分を求める意見書などについて、最適で効果的なアドバイスをご提供いたします。
ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスは、検事経験のある弁護士や刑事弁護の経験豊富な弁護士で構成されるチームと協力体制で運営しております。早期釈放と不起訴処分を勝ち取るためのさまざまなノウハウについて共有することで、刑事事件の早期解決を実現できる体制となっているのです。そのため、熊本オフィスでは、お客さまが渦中におかれている刑事事件の状況的に、最適な解決策を具体的にご提案することができます。
悩み別解決プラン
犯罪別解決プラン
刑事弁護はスピードが命！
もし刑事事件で逮捕されてしまった場合には、ぜひ、ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスにまでご相談ください。弁護士に依頼するタイミングが早ければ早いほど、不当判決を受けたり前科がついたりするという結果を回避できる可能性が高まります。さらに、不必要な勾留や不当な身体拘束、強行的な取り調べなどを受けた場合にも、弁護士に相談することで法律に基づいた適切な対処をすることが可能になるのです。
刑事事件への対応はスピードが命です。逮捕後は48時間以内に検察官に送致され、その後24時間以内に検察側より、裁判官への勾留請求がおこなわれます。勾留が認められてしまうと、逮捕された人の拘束が続き、早期の釈放が難しくなってしまうのです。
逮捕をされたら、早い段階から刑事弁護を得意とする弁護士に依頼することで、勾留を認めないよう裁判官に働きかけることが可能となります。また、取り調べにおいても、弁護士は有意義なアドバイスを提供することができます。逮捕～勾留までの期間が経過してしまった後でも、勾留決定を取り消すために当事務所の弁護士が善処いたします。
刑事事件の罪に問われた場合には、前科をつけられないことが最大の目標となるでしょう。勾留の阻止や不起訴を目指すためには、逮捕後72時間以内に弁護活動を開始することが重要となります。刑事事件で逮捕された際は、なるべくお早めに当事務所の弁護士にご相談ください。
ベリーベスト法律事務所では、お電話でのご相談にも対応しております。ご本人またはご家族の方の初回相談は、60分間無料です。お電話で状況の確認ができましたら、逮捕後の見通しや費用など詳細についてもお伝えいたします。刑事事件対応の経験豊富なチームが、夜間や休日でも警察に出向ける体制を常に整えながら、お客さまの電話をお待ちしております。
熊本で刑事事件に詳しい弁護士をお探しの方へ
熊本県内や熊本市内で刑事事件に関するお悩みをお持ちの方は、ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスへご相談ください。刑事弁護が必要になったとき、どのように対応すればいいのか分からず不安を抱えている方に、最善で最適なサポートをご用意いたします。
刑事事件で逮捕されたお客さまからのお問い合わせでは、「前科がつきますか？」とご質問されることが多くあります。たしかに、裁判で有罪になると、前科がつくことは避けられません。そして、日本の裁判の有罪率は99％以上とされており、起訴され裁判で審理されると高確率で前科がつくことになります。
しかし、弁護士に相談すれば、そもそも裁判になること自体を避けられる可能性があるのです。
刑事弁護でもっとも重要なのは、不起訴処分を勝ち取ることです。起訴を回避するためには、弁護士による経験と知識が必要です。不起訴処分には、犯罪の嫌疑が認められても犯人の性格や年齢・境遇、犯罪の軽重などで訴追不要と判断される「起訴猶予」のほか、「嫌疑不十分」などの理由もあります。そのために、検察官に送致された場合にも、実際に起訴される事件は1割にも満たないのです。
平成29年に検察庁に送致された総数は106万3320人、うち公判請求（起訴）されたのは8万3988人です。このうち起訴猶予となったのは60万6256人で、全体のおよそ57％でした。（平成30年版 犯罪白書 第2編・第2章・第3節より）
このように、有罪率の高い日本であっても、起訴処分を避けることで前科をつくことが可能なのです。ただし、そのためには、法律の専門家である弁護士にできるだけ早く相談することが重要になります。
たとえば、被害者がいる場合には、弁護士主導のもと示談に持ち込める可能性があります。また、疑いを晴らすための証拠集めや取り調べの際の対処法といった刑事事件への高度な対応について、弁護士から助力できることは多数あるのです。
もし起訴されてしまった場合でも、裁判までに充分な情報収集をしておくことで起訴猶予や有罪の回避を目指せます。起訴内容を否認するためには、検察側の証拠をひとつずつ検証することや、「起訴に値しない」と判断されるための証拠を集めなければなりません。
ベリーベスト法律事務所の強みは、刑事事件の弁護を専任する弁護士チームの存在です。刑事弁護の経験を積んだ弁護士が、365日体制でサポートいたします。
逮捕された後の72時間は、原則として本人に弁護士しか接見できません。単純な案件処理にとどまらず、逮捕されたご本人の精神的なサポートなども含めて手厚いフォロー体制を整えております。
早期の身柄釈放や不起訴処分の実現に向け、当事務所ではさまざまなアプローチでご提案が可能です。刑事事件以外にもその他さまざまな法律相談をお受けいたしますので、熊本市内または近隣で、刑事事件についてお悩みのある方は是非ご連絡ください。
