交通事故問題を
熊本の弁護士に相談

「交通事故の相手とどのように交渉すればいいのかわからない」「提示された慰謝料が、適正な金額なのかがわからない」「交通事故のケガで思うように交渉ができない」など、交通事故の被害者になられた方は、さまざまな問題に直面することになります。こうした状況下で、事故の加害者や保険会社と直接やりとりをして示談交渉や手続きを進めていくことは難しいでしょう。
また、示談金を支払う立場である保険会社は、支払われる金額ができるだけ少なくなるように交渉を誘導する場合があります。こうした問題があるために、法律や交渉の専門家ではない被害者が示談交渉を行うと、自身の利益を適切に主張できず、示談金の金額が低くなってしまうおそれがあるのです。
交通事故の被害者になった方は、まずは弁護士にまでご連絡ください。交通事故後の手続きや交渉を弁護士に任せることで、法的な問題解決と適正な慰謝料での決着を図ることが可能になります。また、示談交渉は弁護士に任せて、自身はケガの治療に専念できるメリットもあるのです。

交通事故の被害者が加害者から慰謝料を受け取るとき、相手方の保険会社が提示した金額をそのまま受け入れてしまう場合も多いでしょう。しかし、事故による被害の程度が同じでも、慰謝料の金額は示談交渉のすすめ方によって増減する可能性があるのです。
たとえば、慰謝料の金額には３つの基準が存在します。自動車やバイクなどの運転手が加入を義務付けられている自賠責保険は、事故による入院や通院費用を最低限補償するための保険です。そのため、自賠責保険における慰謝料の基準も、最低限度のものとなっているのです。
事故の加害者が任意保険に加入していた場合には、慰謝料も任意保険の基準で支払われることが一般的です。任意保険基準は自賠責基準よりは高額ですが、被害者にとっては不充分な金額である場合も多いことが実情です。
交通事故の損害賠償に関する判決をもとに設定された、裁判所基準（弁護士基準）で慰謝料を請求できれば、被害者にとっても満足できる金額となる可能性が高まります。裁判所基準の金額は自賠責基準や任意保険基準よりも高額であり、２倍近い差になる場合もあるのです。ただし、裁判所基準で慰謝料を請求するためには、示談交渉を弁護士に依頼することが一般的です。

事故によるケガの症状が完治せず、後遺症がのこった場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益を加害者に請求できる可能性があります。ただし、これらの項目を加害者に請求するためには、認定機関に診断書などの書類を送付して「後遺障害等級」を認定してもらう必要があります。
後遺障害等級の認定を申請する方法には、被害者が自身で行う「被害者請求」と、相手が加入する保険会社に任せる「事前認定」があります。
事前認定の場合は、書類の送付などを加害者側の保険会社に任せることになります。しかし、加害者側の保険会社が認定に必要な証拠を収集するとは限らず、実際の後遺症の程度に見合った適切な等級での認定が受けられない可能性もあるのです。そのため、後遺障害等級の認定の申請は、被害者請求で行うことをおすすめします。
被害者請求を弁護士に代行させることで、適切な後遺障害等級が認定される可能性がさらに高まります。用意すべき書類や手続きのノウハウを熟知している弁護士であれば、書類の不備を事前にチェックして、等級が認定されやすくなるような工夫を行うことも可能であるためです。