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累計解決件数
4,103
累計解決金額
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  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
夜間 ご来所相談をご希望の場合

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職場に勤めていると、平日の日中は仕事のために私用で外出することができないものです。不当解雇について、弁護士に相談をしたいと希望されている方でも、平日の日中に法律事務所に行くことは難しい場合が多いでしょう。「就業時間後の夜間だったら、ゆっくり時間をとって弁護士に相談できるのに……」とお悩みの方もおられると思われます。
ベリーベスト法律事務所では、夜間でもご来所による相談に対応いたしております。メールや電話にて、可能なご希望の日時をお問い合わせいただくことで、ご来所の日時を調整いたします。
ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスは熊本市の中心部にあるために、お仕事帰りのご来所にも便利です。不当解雇でお悩みの方には、在職中でも問題解決につながる方法をご提示いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。夜間のご来所もお待ちしております。

熊本で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

熊本市内・熊本県内にお住まいで、不当解雇や退職勧奨(自主的に退職するように、会社がすすめてくること)でお悩みの方は、ぜひ、ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスの弁護士にお任せください。
不当解雇とは、解雇を正当化するための条件を満たしていない場合や、法律に定められた手続きに則っていないかたちで、雇用主が従業員を解雇することです。労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。つまり、解雇が有効になるのは、「解雇に相当する理由」があり、その理由が客観的に確認できる場合だけなのです。正当な理由もなく、雇用主が従業員を一方的に解雇することはできません。
法律や規則を無視した不当解雇は、社会問題となっております。熊本県中小企業団体中央会が毎年に発表する「労働事情実態調査」などを参照すると、県内の企業の経営状態が年々悪化していることがわかります。景気が悪化するにつれて、不当解雇の事例も増えていくものです。
しかし、たとえ経営が悪化していたり、また労働者の能力不足や協調性の欠如などがあったりしたとしても、それだけでは解雇を正当化する理由にはなりません。解雇をおこなう前に、雇用者側が労働者に充分な指導や調整をおこなったかどうかが問われます。また、業務命令に従わないことを理由とする解雇であっても、「労働者を退職に追いこむこと」が目的であると判断できるような場合には、不当解雇として扱われる可能性が高くなるのです。
退職のための準備をおこなう間もなく、会社からの補償もされないまま急に解雇されてしまうと、労働者の生活にとって重大な打撃になります。貯金などが充分にのこっていない場合には、死活問題となるでしょう。辞めたくないという意思を伝えて雇用主側との協議をおこないたくても、その機会すら与えられない場合には、対処のしようがありません。
不当解雇でお悩みの場合は、早期の段階から弁護士に相談することが、解決の近道になります。ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスにまでご相談いただければ、弁護士がお客さまの代理人となって会社側の交渉をおこないます。会社側との条件が合わず交渉が決裂した場合には、労働審判や訴訟に発展する可能性があります。そのような場合にも、法律面の対処を弁護士にお任せいただくことができるのです。
会社側から「解雇する」と予告された場合には、のちの交渉や訴訟のために、不当解雇であることを示す証拠をのこすことが重要になります。たとえば、解雇予告の告知を口頭で済まさせるのではなく、書類を雇用主側に作成させる必要になります。また、「不当解雇である」と認められた後には、解雇の取り消や慰謝料の請求ができるようになります。弁護士は、証拠集めから慰謝料の請求までの各段階において、お客さまをサポートいたします。
ベリーベスト法律事務所には、労働問題に詳しく解決実績も豊富な弁護士が多数在籍しております。当オフィスは熊本市内の中心部に位置するので、アクセスの良さも抜群です。お仕事帰りでも、お気軽にご来所いただけます。

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